サービスのご案内

政府は深刻な人手不足に対応するために、2019年4月に特定技能1号と特定技能2号という新しい在留資格を新設しました改正法の特徴は、今までは許容しなかった単純労働分野も、外国人労働者を正式に受け入れることが可能となったことです。外国人労働者の増加の背景は、経済や労働市場のグルーバル化や日本の少子高齢化による労働力不足の問題があります。企業の国際競争力の高まりから、多くの企業が、ビジネスや化学技術をはじめ高度な専門職や経験を有し、英語その他の外国語ができる人材を欲しています。また他方で、少子高齢化による労働人口の減少により、特に製造業や建設業、介護、サービス業の分野は慢性的な人手不足である上に、中小零細企業も多く、賃金水準が低くなりがちで、外国人の労働者に頼らざるを得ないのが現状です。

特定技能対象国(2国間協定締結国）

フィリピン・ネパール・ミヤンマー・カンボジア・インドネシア・ベトナム・タイ・モンゴル

スリランカ・ウズベキスタン・インド・バングラデシュ・パキスタン

雇用契約から在留認定、在留カードの受領まで一貫した申請をサポートします。

１社内での人事施策の見直しと採用方針の決定

２弊社との打ち合わせ

３適応する人材のご紹介、（貴社で決定済みの人材）

４事前ガイダンス

5健康診断

6在留資格認定証明書交付申請/査証の取得/雇用条件明示書提示

７在留カードの受領

8出入国の際の送迎/住宅の確保

9適切な住居の確保にかかる支援

９生活のオリエンテーション

１０各種届出（在留カード・年金事務所・雇用保険・携帯電話の購入及び手続

１１日本語学習の機会の確保

１２相談又は苦情への対応

１３日本人との交流促進にかかる支援

１４外国人の責めに帰すべき事由によらない特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援

１５定期的な面接の実施（3か月に1回以上）行政機関への通報

１号特定技能外国人と２号特定技能外国人の要件を満たした外国人の労働資格です。現在は下記14業種が対象となります

　介護/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造業

　電機・電子情報関連産業/建設/造船・船舶工業/自動車整備

     航空/ 宿泊/ 農業/漁業/ 飲食品製造/ 外食業

以上14業種となっています。

技能実習においては、自社の海外子会社の従業員を受入れる場合以外は、「管理団体」を利用しなければなりませんでした。一方、特定技能の在留資格で外国人を受入れる際に各種のサポートをしてくれる機関として「登録支援機関」があります。「登録支援機関」とは、特定技能の受入れ機関（各企業・商店から、委託契約を受けて、特定技能外国人の支援計画の作成、実施を行う機関です。

登録支援機関の支援内容

1 事前ガイダンスの提供（業務内容、入国手続き、住居等について事前ガイダンスを行います。）

2 出入国する際の送迎（入国・出獄時の送迎）

3 適切な住居の確保にかかる支援（住居探しを補助、一人当たり7.5㎡以上の広さを確保）

4 生活に必要な契約にかかる支援（金融機関での口座開設等、生活に必要な契約手続きの補助を行う）

5 生活オリエンテーションの実施（生活に関する一般事項、外国人が履行すべき届け出業務/相談・苦情に関する事情、医療機関に関する事情、防災及び防犯並びに急病その他の緊急時における対応事項、労働に関する法令規定違反に違反している時の対応方法を外国人の法的保護に必要な事項）

6 日本語学習の機会の提供（情報を提供し、入学手続きの補助を行う

7 相談又は苦情への対応（相談・苦情を受けたときは、遅滞なく適切に応じ、必要な助言・指導を行う）

8 日本人との交流促進にかかる支援（情報提供や必要に応じて、必要に応じて、同行して各行事の注意事項や実施方法を説明する）

9 外国人の責めに帰すべき事由によらない特定技能雇用契約を解除される場合の転職相談

10 定期的な面談の実施・行政機関への通報

外交　/　公用　/　教授　/　芸術　/　宗教　/　報道　/

/ 高度専門職　/　経営・管理　/　法律・会計業務　/　

/ 医療　/　研究　/　教育　/

/ 技術・人文知識・国際業務 / 企業内転勤 / 介護/興行 /

/ 特定技能/技能実習 / 文化活動 / 短期滞在 / 留学 / 研修 / 

/ 家族滞在 /

/ 特定活動 / 永住者 / 日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等 / 定住者 /

弊社は特に、フィリピン・ミャンマー・ネパール・インドネシア・スリランカの人財育成をさせて頂いています。

高度専門職人財 / 特定技能1号人財　/ 特定技能2号人財　/

留学生　/  日本人配偶者　/ インターンシップ