「特定技能」が認められるための外国の人要件

１，18歳以上であること

２，健康状態が良好であること

３，技能試験及び日本語試験に合格している事（技能試験2号を良

　　好に終了した外国人は免除）「特定技能1号のみの基準」

４，特定技能1号で通算5年以上在留していないこと「特定技能1号

　　のみの基準」

５，必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること「特定技能2号の基準」

６，技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められること「特定技能２号の小見の基準」

７，保証金を徴収されていない事、または違約金を定める契約を締結していないこと。（特定技能所属機関・

　　登録支援機関の他、職業紹介事業者などの特定技能雇用に基ずく特定技能外国人の日本における活動に

　　関与する仲介事業者のみならず、本国及び日本の仲介業者（ブローカー）などを含め、幅広く規制の対象と

　　なります

８，自らが負担する費用（食費・居住費・水道・光熱費）がある場合は、内容を十分に理解していること

９，分野に特有の基準に適合すること（分野所管省庁の定める告示で規定）

特定技能外国人が、本邦で特定技能に係る活動を安定的かつ継続的に行うことを確保するために、健康状態が良好であることが求められます。新たに入国する場合には、申請の日から遡り3か月以内の医師の診断書が必要です。技能実習生や留学生など、既に日本に在留中の者の場合は、申請の日から遡って、1年以内に日本の医療機関で医師の診断書を提出することが可能です。「胸部X線検査」に異常所見がある場合は、活動性結核でない事を確認することが求められます。

技能水準及び日本語能力の水準にかんするもの

1号特定技能外国人は、従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有している事を試験その他の評価方法により証明することが必要です。試験その他の評価方法については分野別運用方針及び分野別運用要綱に規定がされています。

14特定産業分野の分野別運用方針で、日本語能力については、日本語能力試験N4合格または国際交流基金日本語基礎テストの判定を日本語能力水準が及び評価方法にあげている（介護分野は「介護日本語評価試験」への合格が加重される）またそれぞれに業務区分についての技能水準及び評価補法については、14特定産業分野の業務区分ごとに評価試験ごとに、評価試験が規定されています。2020年4月1日以降は改定された方針が適用されます。2020年4月1以降は「短期滞在」を含め、在留資格を有している者であれば、受験することができるよういなります。しかし受験し合格できれば「特定技能」への移行が可能なわけではないので、注意してください。、この日本語能力及び技能水準に係る試験の合格者については第2号技能実習を良好に修了している者であり、かつ、修得した技能等が、特定技能1号の活動で従事しようとする業務と関連性が認められる場合は免除される。